食品物流の最新動向:AIと新発想で乗り越える「運べない危機」とサプライチェーン変革

食品物流の最新動向:AIと新発想で乗り越える「運べない危機」とサプライチェーン変革

Protein hub編集部 編集部

バリューチェーン
食品物流の最新動向:AIと新発想で乗り越える「運べない危機」とサプライチェーン変革

トラックドライバー不足や物流コストの高騰により、食品業界では「作った商品が店頭に届かない」「配送費の上昇で利益が圧迫される」といった物流課題が急速に深刻化している。こうした背景のもと、食品の「運び方」だけでなく「売られ方」や「作り方」そのものを見直し、単なるコスト削減にとどまらない事業成長の機会へと繋げる取り組みが広がっている。

本記事では、食品物流の持続可能性を高めるアプローチとして、

  1. 商慣習「3分の1ルール」の見直し
  2. 商品設計からの「常温物流」へのシフト
  3. AIを活用したサプライチェーンのデータ連携

という3つの最新トレンドを解説する。

迫る法規制対応と食品業界特有の商慣習「3分の1ルール」の見直し

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食品物流の効率化を進める上で、最大の障壁の一つとされてきたのが食品業界独自の商慣習である。荷主企業への法的規制が強まる中、従来の厳しい出荷・納品管理を見直し、配送の平準化や車両手配の柔軟性を確保する動きが急務となっている[1]。

物流効率化法と「運べないリスク」への危機感

トラックドライバーの時間外労働の上限規制(いわゆる「物流の2024年問題」)が適用されたことで、これまで通りの輸配送体制の維持が難しくなっている[1]。物流効率化に向けた政府の取組資料によると、何も対策を行わない場合、2030年度には約34%(約9億トン相当)の輸送能力が不足する可能性が試算されている[1]。

こうした需給ギャップに対応するため、2025年度からは「物流効率化法の改正」が施行され、荷主企業(食品メーカーや小売業者)に対しても、荷待ち時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化に向けた努力義務が課されることとなった[1][2]。これにより、従来の「配送作業を物流事業者に丸投げする」アプローチからの脱却が強く求められている[1]。

納品期限の緩和(2分の1ルール)や賞味期限の年月表示化がもたらす効果

法律や制度の変化に伴い、食品業界特有の商慣習の見直しが急速に進んでいる。製造日から賞味期限までの期間を3等分し、最初の1/3までに納品しなければならないとされる「3分の1ルール」は、期限を過ぎた商品の返品・廃棄を発生させていた[3]。

農林水産省が公表する「食品ロスZEROに向けて」の資料では、従来の「1/3ルール」から「1/2ルール」(納品期限を賞味期限の2分の1以内まで延長する)への変更・緩和を推進している[4]。あわせて、日単位での厳密な配送管理を不要にする「賞味期限の年月表示化(日表示から年月表示への切り替え)」も推奨されている[3]。

納品期限の緩和や年月表示化を導入することで、倉庫での出荷作業に余裕が生まれ、配送の集約やトラックの積載効率向上が見込まれる[3]。これは食品ロス(廃棄リスク)の削減と、配送車両の削減という二重のメリットをもたらすだろう[3]。

表1:3分の1ルールと2分の1ルールの納品・販売期限比較(イメージ)

区分

従来の3分の1ルール

緩和後の2分の1ルール

物流・店舗でのメリット

納品期限

賞味期限の1/3経過まで

賞味期限の1/2経過まで

出荷管理の柔軟性が向上し、小口配送や急配送を抑制

販売期限

賞味期限の2/3経過まで

賞味期限の1/1(最後まで)

店舗での販売期間が延び、返品・食品ロスを削減

商品設計から変える物流アプローチ:「常温物流」へのシフト

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物流課題の打開策は、配送工程の最適化だけにとどまらない。燃料費や電気代の高騰により保冷輸送・倉庫保管のコストが急増する中、製造・開発の段階から「運びやすい商品」をつくり出すプロダクト起点の物流アプローチが注目を集めている[5]。

圧迫されるコールドチェーン(冷蔵・冷凍)のコストと保管課題

食品物流において、品質保持のために不可欠とされてきたのがコールドチェーン(低温物流)である[5]。しかし、近年の電気代・燃料費の高騰や、特殊な保冷設備を要する冷凍・冷蔵トラックの不足により、低温での輸配送・保管コストは膨らみ続けている[5]。

生鮮品や要冷蔵品は鮮度保持と輸送コストの両立が難しく、輸送トラブルや店舗での手配遅れがそのまま廃棄損失に直結するリスクも高い[5]。

展示会でも注目される「常温化(乾燥・ドライ化など)」による新たな商品開発と物流負荷軽減

こうした背景の中、「国際 食品物流EXPO(Food LogiX)」などの専門展示会でも注目を集めているのが、輸送・保管の温度帯そのものを下げる「常温化」への切り替えアプローチである[5]。

例えば、国産野菜や果物を乾燥・粉砕して「乾燥野菜」や「ドライフルーツ」、「野菜パウダー」へ加工する製品設計が挙げられる[5]。水分の多い生鮮品から水分を抜き、常温保存・長期保存が可能な形状に商品設計し直すことで、冷蔵・冷凍設備を必要としない「常温物流」へ載せることが可能になる[5]。

常温化された製品は軽量化され、荷姿もコンパクトになるため、保管スペースの節約やトラックへの積載量の増加、さらには賞味期限の長期化による欠品・廃棄リスクの低下に貢献する[5]。物流負荷の低い商品設計を商品企画段階から取り入れることは、物流コストを低減しながら新たな販路を開拓する戦略的アプローチとなると考えられる[5]。

表2:コールドチェーンと常温化(ドライ化)製品の物流特性比較

比較項目

コールドチェーン(冷蔵・冷凍品)

常温化製品(乾燥野菜・ドライ品等)

保管・輸送温度帯

10℃以下 または -18℃以下

常温

設備・配送コスト

高い(専用保冷車・冷凍倉庫が必要)

低い(標準的なトラック・倉庫で対応可能)

荷姿・重量

重く、容積が大きくなりやすい

軽量でコンパクト(積載効率が高い)

賞味期限・品質維持

比較的短い/温度変化リスクあり

長期保存可能/温度変化に強い

食品ロスと積載不足を同時解決する「サプライチェーンのデータ連携」

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個々の企業の努力だけで物流効率化を達成するには限界がある。欠品を防ぐための過剰在庫や、隙間の多いトラック輸送といった無駄を排除するためには、メーカー・卸・小売の垣根を越えたデジタルデータの共有が不可欠である[6]。

AI・IoTを活用した企業間のデータ共有と高度な需要予測

一般社団法人日本スーパーマーケット協会の資料によると、小売業の現場において、AIを活用した発注支援システムが導入されている[7]。このシステムでは、AIが販売数量を予測し、そのデータに基づいて発注数量を適正な値に調整する仕組みが運用されている[7]。

こうした需要に合わせた受発注を行うことで、賞味期限チェック支援ツールなどとの組み合わせを通じて、店舗における食品廃棄の削減(食品ロス発生抑制)に効果を発揮している[7]。

競合の壁を越えた共同配送による積載率の最大化と廃棄コスト削減

データの可視化と共有が進むことで、単一企業内の最適化にとどまらず、企業間や競合他社間での「共同配送」へと発展している[6]。

国土交通省の「物流DX導入事例集」によれば、AIを活用したプラットフォームを介して異なる荷主企業の荷物情報をマッチングし、トラックの荷台スペースや配送ルートを最適化する取り組みが実施されている[6]。複数事業者の荷物を混載し、AIが最適な積付けパターンを瞬時に計算することで、トラックの積載率を極限まで高めることが可能となる[6]。

需要予測による「不要な配送の削減」と、共同配送による「トラック1台あたりの積載最大化」を組み合わせることで、食品業界全体の物流コスト削減と、二酸化炭素排出量の削減というサステナビリティの達成を両立させている[6]。

表3:AIを活用した共同輸送マッチングの仕組み

ステップ

仕組みと効果

1. 情報共有

複数の荷主企業が、プラットフォーム上に荷物情報(量・届け先等)を登録

2. AIマッチング

AIが異業種・複数事業者の荷物をマッチングし、最適な積付けとルートを計算

3. 共同配送

トラックの空きスペースを埋める形で混載して配送

4. 導入効果

トラック1台あたりの積載率の最大化、および物流コストの削減

まとめ:食品物流の変革がもたらすESG経営と事業成長への道

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トラックドライバー不足やコスト上昇といった食品物流の課題は、単に「運送費用をどう抑えるか」という局所的な問題にとどまらない。2025年度施行の改正版物流効率化法をはじめとする法規制対応を見据え、食品業界にはサプライチェーン全体を再構築する姿勢が求められている[1]。

「3分の1ルール」の緩和といった業界慣習の是正、商品企画段階からの「常温化」による物流負荷の軽減、そしてAIやPOSデータ共有による「共同配送」の実現など、物流を起点とした構造改革が進みつつある[3][5][6]。これらの取り組みは、物流トラブルによる事業リスクを回避するだけでなく、食品ロスの削減やESG経営の強化、さらには利益率の高い新たなビジネスモデルの確立へとつながる重要な戦略となるだろう[3][5][6]。

 

参考文献

[1] 農林水産省「物流の2024年問題に向けた政府の取組について」 

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-433.pdf

確認日: 2026年10月7日

 

[2] 国土交通省・経済産業省・農林水産省「「物流効率化法」理解促進ポータルサイト」

URL:https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

確認日: 2026年10月7日

 

[3] 農林水産省「商慣習の見直し(納品期限の緩和・賞味期限の年月表示化等)」 

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu.html

確認日: 2026年10月7日

 

[4] 農林水産省「食品ロスZEROに向けて」 

URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/whats_fcp/attach/pdf/study_2021-91.pdf

確認日: 2026年10月7日

 

[5] 株式会社Agriture「国際食品物流EXPO | 国産の乾燥野菜専門メーカー」 

URL: https://agriture.jp/exhibition/food-logix-expo/

確認日: 2026年10月7日

 

[6] 国土交通省「物流・配送会社のための物流DX導入事例集」 

URL: https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf

確認日: 2026年10月7日

 

[7] 一般社団法人日本スーパーマーケット協会「環境への取り組みについて」

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/joho_renrakukai-5.pdf

確認日: 2026年10月7日